経産省は東電・東北電力の電力制限(節電)を前倒して解除した。 理由は電気が余っているから。 東電では何と1500万kw=原発13基分も余るという(東電発表供給5500万kw、需要4000万kw強、差し引き1500万kwも余る)今年4月頃には、 『夏が大変、1000万kw不足』 と言っていたのに、実際は1500万kwも余る。 合計すると2500万kw(原発25基分)の誤差だ。 東電や政府(経済産業省)は一体、どういう計算をしていたのだろうか。 大ウソつきか、算数もロクに出来ないのか? そのどちらなのか、国民にキチンと説明責任を果たしてもらいたい。 「ちまたのメールがウソを言うから取り締まる」と言って政府は多くの税金を計上してメール監視を続けているが、一番の大ウソは東電と政府であった。 すぐさま、東電と政府のウソ発表の連続について調査し、責任を問わねばならない。 責任者を追及し、処罰すべきだ。 東電の電気があり余っている今、私達は福島県会津地方の人々の声に注目する。 柏崎原発事故が心配。西風なら会津は全滅するかもしれない。 東電柏崎刈羽原発事故を大心配している人々の声に注目する。私達はこれらの声に応えねばならない。 廃原発運動の最重要課題である。 東電柏崎刈羽原発2基をすぐ廃止! 柏崎は7基あり、動いている2基は110万kwと135万kwで合計245万kw強。 1500万kwも電気が余っている中で、これ位は軽いもの。 福島、新潟、そして全日本の人々の心配を取り除くため、柏崎刈羽原発2基を即停止。 皆の力をここへ集中しよう。 気象庁ですらM7台の余震発生を心配しているのだから (M7.3は阪神淡路大震災、M7.9は関東大震災だ。それ位の余震が原発を襲ったら原発はもたない) 1000万人署名に並ぶ重要課題として、東電柏崎刈羽原発2基の即時停止、廃炉を求めよう "廃(反)原発節電"でさらに"原発なくしても電気は大丈夫"へ前進しよう