自治体議会の権能 ３月議会では、東京都清瀬市議会における「浜岡原発の運転中止を求める意見書」、 ６月議会では、福井県小浜市議会の「原子力発電からの脱却を求める意見書」が採択されました。 この他にも原発に関わる意見書・決議が、全国の多くの自治体で採択されています。 しかし財界、経済産業省(官僚)、エセ原子力学者、マスメディア、そして与党と野党を問わない政治家が、原発の稼働のために暗躍しています。 大切なのは地域住民の意思であり国民の意思です。 引き続き地域の市民運動と連携し、自治体議会から原発の運転中止・廃炉の実現のため、意見書・決議の採択を働きかけます。
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