経済産業省資源エネ庁が原発記事を監視―ネット上の不正確情報規制
【外部委託 ４年で１億3000万円の税金を使う】
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが分かった。
外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。
昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。
昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業（即対応型情報提供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万〜約二千四百万円で外部委託していた。
委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、
経産省原子力安全・保安院のOBや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。
本年度は震災に伴う第一次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として八千三百万を計上。
東日本大震災や福島第一原発事故で国内が疲弊しているのに、ネット上も含めた原発記事の監視のため、経済産業省資源エネルギー庁が多額の税金を投入し続けている！
もう税金の支払いをボイコットしたいわ！
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もう税金の支払いをボイコットしたいわ！
